この国でテレワークを普及させるたった１つの方法

政府から会社にお達しがきた。70%の社員にテレワークをお願いしたいらしい。

確かにコロナの感染者は減らしていく必要もあるし、働き方も変えていく必要はある。通勤時間は人生最大の無駄な時間だし、小さな子をもつ親からすると自宅で安心して仕事ができるのは魅力的な働き方だろう。

一方で、テレワークを行うことによって生産性が低下するという話は確かにある。特に日本人は諸外国と比べてテレワークによる生産性の低下の比率が高いらしい。対面でのコミュニケーションを重視したり、他人の空気や表情を読み取りながら仕事を進めていくのは日本人特有のものなのかもしれない。また、物事を進めていくために必要な根回しや社内外との調整が過剰に必要なのも日本特有のものなのかもしれない。そうなると日本人の働き方はテレワークには向かないと言うことになり、諸外国と比較し生産性への低下が大きいという結果につながるのだろう。

だからといって日本人の働き方がおかしいだとか、これを機に働き方を変えなければいけないといってもすぐに変わるものではないだろう。どうやらテレワークの推進と生産性は、我が国ではトレードオフの関係にあるらしい。

であればだ。政府は一般国民に対し「テレワークをしてください」などとメッセージを発信しているのはおかしな話だ。そんなことではテレワークの比率は上がらない。政府は一般国民に対してではなく、企業や経営者に対して以下のようなメッセージを発信しなければならないのではないか？

「ある程度の生産性の低下を許容してください」

「部署や社員などに課している売上や利益などの目標数値の引き下げを検討してください」

「プロジェクトの進捗や様々な作業の締切などは猶予を持たせることを検討してください」

日本人は従順な民族だ。こぞってみんな言われたとおりにするだろう。そしてたったこれだけのメッセージでテレワークの比率はもっともっと上がるだろう。その際、メッセージの発信先は一般国民ではなく企業や経営者でなけれなならない。

それによって感染者が減るのであればやってみる価値はあるのではないか？そんことはできないという声もありそうだが、飲食店に対してはこれと同じことをやっているのではないか？